アットホーム（株）は3日、同社が推進する「地域共創プロジェクト」の活動を紹介するWebサイトを開設したと発表した。
2017年10月より、国土交通省のモデル事業者として各自治体の空き家情報を標準化・集約化した「全国版 空き家・空き地バンクサイト」を運営。単なる検索サイトの運営に留まらず、さらに地域の活性化を推進する部署として、20年に地域共創プロジェクトを立ち上げた。
同プロジェクトは、全国の自治体、同社加盟店のネットワークおよび関係団体と連携し、地域活性化に向けた共創活動を行なうもの。今回、地方創生に取り組む自治体、不動産会社等に対して、活動の後押しができるような情報発信の場を設け、地域の情報と消費者ニーズを結び付けることを目的に、同サイトを開設した。
サイトでは、自治体が地域へ人を呼び込むための施策等を企画・立案する「地域活性化活動」、全国版 空き家・空き地バンクサイトの運営等により空き家の解消を目指す「空き家対策関連活動」、その他不動産に関わる自治体の取り組みをサポートする「自治体業務支援」について紹介している。