（株）帝国データバンクは8日、2011年3月以降の「東日本大震災関連倒産」の動向調査の結果を公表した。震災発生直後から21年2月末までの10年間で判明した、震災で何らかの影響を受けて倒産した事例を集計・分析した。
10年間で判明した震災関連倒産は累計2,061件、負債総額は累計1兆7,143億円となった。20年3月から21年2月までの倒産件数は40件（前年50件）で、集計開始以来、最も少ない件数となった。地震や津波による建物の倒壊・喪失など「直接被害型」の倒産が占める割合は、震災直後に比べて大きく高まっているのが近年の傾向として挙げられる。
業種別では、10年間累計で最も多いのはサービス業の463件で、製造業の423件が続いた。不動産業については31件で調査した業種の中では最も少ない。建設業は284件となった。