国土交通省は17日、全国の｢関係人口｣について、実態把握調査の結果を発表した。
｢関係人口｣とは、移住や観光、帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人口を指す。今回の調査では、全国に居住する18歳以上の人を対象に、インターネットを通じて「地域との関わりについてのアンケート」を2021年9月に実施。有効回答数は14万8,831人。
調査により、全国の関係人口（訪問系）は、約1,827万人と推計され、18歳以上の居住者（約1億615万人）のうち、約2割弱が特定の地域を訪問していることが分かった。三大都市圏（首都圏・大阪圏・名古屋圏）居住者の18.4％（約861万人）、その他地域居住者の16.3％（約966万人）を占めている。
関係人口（訪問系）の流動に関しては、三大都市圏からその他地域（地方部）に約448万人、その他地域から三大都市圏に約297万人が訪問していると推計され、大規模な流動が確認されている。
地域を訪れている関係人口の人数（市町村人口1万人当たり）と三大都市圏からの転入超過回数の対比では、関係人口の人数が多い市町村ほど、三大都市圏からの転入超過回数も多いことが判明。そのような地域では、外部の人を受け入れる環境が整っていると考えられる。
三大都市圏居住者の6.4％（約301万人）、その他地域居住者の5.5％（約327万人）が、直接寄与型（地域において、産業の創出、ボランティア活動、まちおこしの企画等に参画する人）となっており、地域づくりへ主体的に参画するほか、イベントなど地域交流への参加、趣味・消費活動などを含めた、さまざまな関わり方をしていることが分かった。また、農山漁村部に関わる直接寄与型は、関わり先の自然環境に魅力を感じており、移住希望が強いことも判明した。