（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は25日、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」結果を発表した。東京23区内・外で空き家を所有しているオーナー302名を対象にインターネット調査を実施。調査期間は2月2～5日。
施行から5年が経過した「空き家対策特別措置法」について知っているかを尋ねたところ、「法律の具体的な内容まで知っている」と回答した人は11.6％、「法律があることを知っている／名前を聞いたことがある」が28.8％と、認知度は約4割にとどまった。国の対策について、当事者である空き家所有者に十分浸透していないことが明らかとなった。
空き家物件を所有する地域で空き家に関する条例が制定されているかを知っているかについては、「条例の具体的な内容まで知っている」が8.6％、「条例があることを知っている／名前を聞いたことがある」が16.2％。最も多い回答は「分からない」（68.5％）だった。
同法の認知度について、空き家を放置した年数別で比較すると、最も認知度が高かったのは、空き家を所有してから「1年以上～5年未満」の58.5％。続いて「5年以上～10年未満」の51.1％となった。一方、「1年未満」（29.5％）および「10年以上」（26.5％）の所有者の認知度は低く、空き家を所有したばかりの所有者と、同法施行前から長年空き家を放置し続けている所有者の認知度は、3割に満たない結果に。
空き家条例の認知度を、空き家を放置した年数別で比較すると、最も認知度が高かったのは、空き家を所有してから「1年以上～5年未満」の50.1％。「5年以上～10年未満」30.3％、「1年未満」24.9％となり、「10年以上」が19.8％と最も低かった。
同法の認知度を借り手・買い手探しの検討有無で比較したところ、「検討していない」が22.2％、「検討している」が63.0％。空き家条例の認知度は、「検討していない」が17.4％、「検討している」が48.8％という結果に。空き家に関する法制度等の認識と、空き家活用への意欲は比例していることがうかがえた。
同社は、「空き家を所有して『1年未満』の所有者の認知度が低いことは、空き家所有者となる前の段階から空き家に関する情報が届いていないことが予測され、『10年以上』空き家を放置している人は当事者意識が薄れてしまっていると考えられる。借り手・買い手探しの検討をしていない人の認知が低いことからも、空き家問題の解決に向け、行政や市区町村の法制度、対応施策の情報が当事者に届いていないことが問題点の一つといえる」としている。