三菱地所（株）は7日、東京センチュリー（株）と共に米国でのデータセンター開発事業へ参入すると発表した。
米国で投資マネジメント事業を展開するTAリアルティ社（TA Realty LLC、以下「TA社」）がバージニア州北部のラウドン郡で計画しているデータセンターキャンパス開発事業について、セパレートアカウントの私募ファンドを組成、そこに出資する。TA社は三菱地所が2015年に買収した企業。
プロジェクト全体では、約145エーカー（約58万7,000平方メートル）の敷地に、全7棟・総建物面積150万スクエアフィート（約14万平方メートル）超のデータセンターキャンパスを開発する。敷地内には専用の変電所も備える。施設電力合計は300MW。
三菱地所と東京センチュリーは、第1フェーズの2棟（合計54万8,000スクエアフィート（約5万1,000平方メートル、施設電力合計100MW））について出資する。万全なバックアップインフラ・高度な信頼性を兼ね備え、クラウドサービス事業者など大規模事業者のニーズに対応可能な施設として建設する予定。