（株）東京カンテイはこのほど、2021年第1四半期（1～3月）における、全国のマンション市場における新築供給戸数と中古（既存）流通戸数のレポートを発表した。
全国の新築マンション供給戸数と既存マンション流通戸数を合わせたマンション市場総戸数は10万1,637戸（前年同期比13.9％減）と、4期連続で前年同期を下回った。
内訳を見ると、新築マンション供給戸数は1万9,924戸（同0.5％増）で微増。感染対策の徹底やオンライン接客など販売手法が多様化したこともあり、2回目の緊急事態宣言下であった当期においては20年第2四半期で見られたような供給戸数の急減は生じなかった。また、市場全体に占めるシェアは19.6％（同0.4ポイント減）で、昨春の急激なシェア縮小からは完全に持ち直し新型コロナ禍以前の水準まで概ね戻っていることが分かった。
既存マンション流通戸数は8万1,713戸（同16.8％減）で、20年第2四半期を境に首都圏では前年同期の水準を下回り続けていたが、今回はそれ以外の圏域においても前年同期比が軒並みマイナスに転じた。
また、新築・既存マンション市場規模（1戸平均価格×戸数で算出）は約3兆4,872億円（同9.0％下落）で、3期ぶりのマイナスだった。その内訳は、新築マンション市場規模が約1兆569億円（同4.1％上昇）、既存マンション市場規模は約2兆4,302億円（同13.7％下落）。