（公社）全日本不動産協会東京都本部は21日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）にて総会を開催。2020年度収支決算および21年度予算案、事業計画等を報告した。
冒頭挨拶した本部長の中村裕昌氏は「20年度は入会キャンペーンを実施するなどした結果、716社が新規入会し、8月に念願だった会員1万社を達成した。コロナ禍で制約が多い中でも可能な限り事業を実施してきたが、21年度も最善の方法を取りながら事業を実施していきたい」などと語った。
21年度事業計画では、会員支援・組織強化・社会貢献を重点事業と位置付けた。会員支援では、集合研修を基本にEラーニングや動画配信等も活用しながら、研修カリキュラムの充実等にも取り組んでいく。また、全国組織化した（一社）全国不動産協会（TRA）との連携もより密にし、相談事業等の業務支援を拡充する。
組織強化については、会員1万社を通過点と位置付け、28年度までに都本部の正会員1万3,000社を目標として入会促進を図る。年間の新規入会目標を本店630社・支店120社とした。
社会貢献については、地域や行政の課題に対して協力・支援するほか、都民を対象とした住生活関連セミナーや不動産無料相談会などを開催していく。