（一財）日本不動産研究所は25日、「市街地価格指数」（2021年3月末現在）を公表した。全国主要198都市の約1,800地点の地価を鑑定評価。10年3月末を100として指数化している。今回の調査は160回目。
全国の全用途平均は88.7（前期（20年9月末）比0.1％下落）した。用途別にみると、商業地は、コロナ禍によるインバウンド需要の消滅や飲食店等の厳しい状況下などを背景に下落が続き88.1（同0.3％下落）に。なお前期と比較すると、下落率は縮小している。住宅地は90.5（同0.1％下落）。工業地は、eコマース市場の拡大に伴い物流用地への需要が堅調で、86.5（同0.3％上昇）とプラスに。
三大都市圏の全用途平均は、東京圏105.3（同0.2％上昇）、大阪圏100.2（同変化なし）、名古屋圏102.0（同0.2％下落）。
用途別では、東京圏は商業地105.9（同0.2％下落）、住宅地101.5（同変化なし）、工業地112.7（同1.7％上昇）。大阪圏は商業地103.0（同0.2％下落）、住宅地98.3（同0.1％下落）、工業地97.9（同0.7％上昇）。名古屋圏は、商業地106.2（同0.2％下落）、住宅地102.6（同0.1％下落）、工業地94.7（同0.3％下落）。
東京都区部については、全用途平均が120.9（同0.1％上昇）、商業地129.0（同0.5％下落）、住宅地112.4（同変化なし）、工業地120.2（同2.5％上昇）だった。