（公財）日本賃貸住宅管理協会東京都支部は25日、集合とオンラインのハイブリッド形式による会員総会を開催。2021年度事業計画・収支予算等について報告した。
冒頭、同協会会長兼支部長の塩見紀昭氏が挨拶。「本年度の大きなトピックは、賃貸住宅管理業法の施行、それに伴い、賃貸不動産経営管理士が業務管理者の要件として認められたことだ。当協会が長年にわたり取り組んできたことが実現に至ったが、これはゴールではなくスタートであると肝に銘じ、研修、セミナー等により支部全体の資質向上を図っていく」と抱負を述べた。また、心理的瑕疵の取り扱いに関するガイドラインにも触れ、「心理的瑕疵については明確な答えがなく、迷いながら対応してきたが、このたびのガイドラインで具体的な話が出た。パブリックコメントを経た後、最終的に公表されることになるが、その動向に注目していきたい」と話した。
21年度は、「教育研修・管理実務研究」「業界・市場研究」「企画政策」の3つの事業セグメントを中心に、研修会やセミナー等をオンラインを活用して実施する。
教育研修事業では、研修機会の充実を目指し、新人・若手社員研修をオンラインセミナーで実施。業界・市場研究事業については、東京都居住支援協議会への参画を継続し、住宅セーフティネット制度に基づく登録住宅の登録を推進。新たに「仮住まい検討部会」を発足し、発災時の賃貸住宅提供マニュアルを東京都と連携しながら作成する。企画政策では、主に会員向けサービスや懇親の場等の企画立案を実施。さまざまな情報発信やサービス提供を通じ、会員の満足度向上と組織拡大を行なっていく。