JLLは26日、世界主要都市のオフィス賃料動向を示した「オフィス プロパティ クロック2021年第1四半期」を発表した。
東京のAグレード（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区で延床面積3万平方メートル以上、基準階面積1,000平方メートル以上）の賃料は、4四半期連続で「賃料下落」フェーズとなった。大阪Aグレード（中央区・北区、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上）は、3四半期連続で「賃料下落」フェーズとなった。
今期より公表する福岡Aグレード（中央区・博多区、同1万5,000平方メートル以上、同600平方メートル以上）は「賃料のピーク」に位置している。
同社では、「賃貸市場では、一部に拡張需要はみられるものの、総じてテナントは慎重姿勢を保持。一方で、東京・大阪ともに空室率は引き続き1%台の低水準を示しているにもかかわらず、潜在空室率の上昇を警戒するオーナーの賃料やインセンティブの交渉が柔軟になってきていることから、賃料は東京で4四半期連続の下落、大阪で3四半期連続の下落と下落傾向が続いた」とコメントしている。