野村不動産（株）は28日、アジア・オセアニア地域の不動産テック企業に特化したファンドへの出資を決定したと発表。
アジア、特に東南アジア諸国では、人口増加・経済成長を背景に大規模都市開発が複数進行しているが、一方で、渋滞、大気・水質汚染、エネルギー問題といった都市問題が深刻化。都市開発の事業参画にあたり、それらの解決策となるスマートシティ化の技術・取り組みが一層求められるようになってきている。
そこで同社では、アジアにおいて深刻化する都市課題の解決と、大規模タウンシップ開発に係るスマートシティ化関連技術の開発・活用を目的に、ファンドを通じて出資することを決めた。
オーストラリアに本社を置くベンチャーキャピタルであるTaronga Ventures社が組成・運営するファンド「Real Tech Ventures I」に出資。同ファンドは、省エネ・環境配慮型空調、ソーラー発電、Maasや重機などの自動運転、ビル管理、都市管理技術といった、不動産に関係する技術・サービスを有するベンチャー企業に特化して投資する。
なお、同ファンドには三菱商事（株）、CVRE、Dexusなど、アジア・オセアニアで不動産事業を推進する企業が複数出資している。野村不動産では、今回の出資を通じ、既存の参画事業はもちろん、他投資家との連携も進めながら、新規事業参画の機会獲得につながる先端技術の探索・活用、および国内事業への知見転用を目指す。