（一社）日本ビルヂング協会連合会は2日、The Okura Tokyo オークラプレステージタワー（東京都港区）で定時総会を開催。2020年度事業報告と収支決算、21年度事業計画・予算等を承認・決定した。
都市の国際競争力強化、安全・防災性能の向上、環境問題への取り組みやデジタル化社会への対応等を進めるために、21年度の事業計画では、政策活動の推進、税制・予算要望活動、ビルの安全性確保に向け耐震性向上や「ビル事業における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」の周知活動などを盛り込んだ。なお、新型コロナウイルス感染症の状況や影響を踏まえ、BOMA総会（米・ボストン）への参加については、前年度に引き続き参加を見送るとした。
また新任役員として、副理事に園部俊行氏（ダイビル（株）代表取締役社長執行役員）、専務理事に栗島明康氏が選任された。
同会会長の木村惠司氏は、「3度にわたり緊急事態宣言が発出される等、厳しい状況が続いているが、ようやく日本でもワクチン接種が始まり、アフターコロナに向けた光明が見えてきた。アフターコロナを見据えた観点から、ビル業界においては、コロナ禍を背景に浸透していったテレワークやリモートワークといった働き方と、改めて重要性が再認識された『face to face』のリアル空間を両立させた最適な空間を提案していくことが重要になってくると考える。連合会としても、オフィス空間を取り巻く環境の変化を捉え、会員への情報発信など的確な対応に努めていきたい」と述べた。