東急不動産（株）は9日、経済産業省が実施する「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」（執行団体：（一社）環境共創イニシアチブ）の2業に実証協力者として参画すると発表した。
同実証事業は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化に向けて、発電量が変動しやすい再エネを束ねて制御する再エネアグリゲーション技術を向上させることを目的に実施するもの。同社は（株）エナリスを幹事企業とする計17社でのコンソーシアム事業、および東芝ネクストクラフトベルケ（株）を幹事企業とする計28社でのコンソーシアム事業の2事業に実証協力者として参画する。
FIT制度見直しによるFIP制度（基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付することにより投資インセンティブを確保する制度）への移行が予定されており、発電事業者が課される責務や、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネの更なる普及に向け、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となる。
今回の実証では、発電量予測技術の検証や、再エネ発電量制御などの技術開発・検証を行なうことで、再エネアグリゲーターの技術面・事業面の課題検討を実施。同社は2事業において、保有する再エネ発電所（全国57事業1,150MW（2021年4月末時点））のうち一部の稼働物件における発電量等の実績データを提供する。