（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、会員総会をオンラインで開催。2020年度事業報告・決算、21年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
21年度は、（1）賃貸住宅管理業法への対応、（2）賃貸不動産経営管理士の国家資格化への対応、（3）広報強化と組織拡大への取り組み、（4）会員の業務支援と質的向上、（5）賃貸住宅市場の整備および適正化、を重点テーマに活動を推進していく。併せて、新しい生活様式に適した少人数・遠隔地からも参加できる研修体制等の構築や、相続支援コンサルタント資格取得のためのオンライン講習も実施。業界のコンプライアンスの推進や、建物の長寿命化に不可欠な長期修繕計画の普及、改正住宅セーフティネット法の周知等にも注力する。賃貸住宅管理業者登録制度への登録については、22年6月15日までに1,600社の登録を目指す。
総会の冒頭、塩見紀昭会長は「本日は賃貸住宅管理業法が完全施行となった記念すべき日。当協会では、会員すべてに登録制度を推奨しているが、それは管理戸数に関わりなくしっかりとした管理を行なうことの証左となる。協力団体や行政とも連携し、賃貸住宅管理業の発展に努めたい」と述べた。
また、会員拡大については「20年はコロナ禍にもかかわらず、168社の新規加入があり、合計1,800社超となった。今期は会員2,000社を目指す」とした。
来賓として出席した、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏は「賃貸住宅管理業は、わが国にとって重要な産業となっており、住まいに対する質の高さを求める国民のニーズが高まっている今、業界の確立が必要とされるのは必然」と言及。賃貸住宅管理業法については、「新設された各地方整備局の体制をフル活用し、円滑な施行に向け努力を重ねていく。同法の施行が“良貨（優良な事業者）で悪貨（不良・不適格な事業者）を駆逐する”だけにとどまることなく、優れた事業者が国民に幸せな住生活を提供するものであってほしい」と述べた。