（公財）日本賃貸住宅管理協会・東京都支部は12日、「住みたい街ランキングの違いを徹底議論～三者三様の本当の住みたい街ランキングNo.1と賃貸管理業～」をテーマに、オンラインセミナーを開催。約500名が視聴した。
開始にあたり、同協会会長の塩見紀昭氏が挨拶。「今回のセミナーは、『住みたい街』ランキングの情報を提供する3者が一堂に会する貴重な機会。それぞれの作成の意図や主旨を正しく理解し、ビジネスに生かしていただきたい」と話した。
（株）リクルートSUUMO編集長兼SUUMOリサーチセンター長の池本洋一氏、（株）LIFULL HOME’S総研副所長チーフアナリストの中山 登志朗氏、大東建託賃貸未来研究所所長・麗澤大学客員教授の宗 健氏が登壇。ランキング発表の目的やユーザーニーズの動向などを披露した。
池本氏は、目的について「住み替えの参考にしてもらい、自分の住んでいるまち以外にも関心を持ってもらうことで、住み替え市場の活性化につなげたい」と言及。また、「『人気駅』の隣駅に注目が集まっている」とし、「例えば『下北沢』より『東北沢』が上位にランクインしているなど、『買い物に行くならにぎやかな隣駅だけれど、住むなら顔なじみに出会うまちがいい』という傾向が見られる」と話した。中山氏は、「独自性を出すために、ランキングを購入と賃貸に分化した」とし、実際にアンケート調査してみた結果、「購入希望ユーザーと賃貸ユーザーとでは、住み替えが比較的容易か否か、長期に住むことをイメージしているのか否かなどで、住みたいと考えるまちに明確な違いがあることが浮き彫りとなった」と紹介。宗氏は、「どうすれば住みやすい街がつくれるのか、科学的な根拠のある分析結果を提供することでまちづくりを支援できれば」と話した。
続くディスカッションでは、視聴者からの質問に登壇者が回答。住み心地を良くするために管理会社ができることについて、池本氏は「オーナーと一緒に物件を良くしていく努力が重要。地域の困りごとを解決するサービスを提供することも必要では」と提案。中山氏は、「二拠点居住・ワーケーションは今後普及するか」の問いに、「柔軟なテレワークスタイルが定着することにより、住む場所と働く場所を自由に選択できるようになる。そうなれば、二拠点居住やワーケーションニーズが高まる可能性もある」と回答。ランキングの活用法について、宗氏は「どこに支店を出せばビジネス上で有利となるかなど、自社の経営判断の材料に活用していただきたい」とアドバイスした。