（株）不動産経済研究所は19日、2021年上半期（1～6月）および6月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。
同期のマンション発売戸数は1万3,277戸（前年同期比77.3％増）と、上半期としては、18年以来3年ぶりに増加。1万3,000戸台となるのは、19年以来で、最初の緊急事態宣言中に供給が大きく落ち込んだ前年上期からの反動で全エリアが大幅に増加した。地域別では、東京23区5,816戸（同51.3％増）、東京都下963戸（同26.5％増）、神奈川県3,566戸（129.5％増）、埼玉県1,303戸（同161.6％増）、千葉県1,629戸（96.0％増）だった。
初月契約率の平均は72.5％（同4.2ポイント上昇）と上昇。15年以来6年ぶりに70％台を記録した。1戸当たりの平均価格は6,414万円（同3.9％下落）、1平方メートル当たりの平均単価96万2,000円（同6.7％下落）と、いずれも下落した。
6月の発売は1,939戸（前年同月比25.7％増）と、7ヵ月連続で増加。月間契約率は72.5％（同0.7ポイント下落）となった。1戸当たりの平均価格は6,211万円（同2.8％下落）、1平方メートル単価は94万2,000円（同2.8％下落）。
即日完売は2物件37戸で、販売在庫は6,395戸。7月は2,000戸の発売を見込む。