三井不動産（株）と三井不動産レジデンシャル（株）は26日、分譲マンション・戸建て購入における全書類・諸手続きを電子化すると発表した。
三井不動産レジデンシャルが販売する分譲マンション・分譲戸建において、重要事項説明・売買契約・引渡手続きなど、購入時の手続きに関して同社が交付する全ての書類について電子化。併せて契約者専用サイト「レジデンシャルLiFE」の機能の刷新および契約業務システムの新規開発を行ない、すでに導入しているオンライン商談に加え、2022年夏をめどに顧客が対面・非対面を選択できるようにする。首都圏新規販売物件より順次対応し、重要事項説明・契約書類の電子交付については法改正後より対応する。
今回の電子化により顧客は、約120点、約1,000枚の契約関連書類を持ち帰る必要なく、ウェブ上でいつでも閲覧可能。PCやスマートフォンを用いて契約から入居までの手続きが可能となる。
一方、三井不レジでは、書類情報のシステム入力・照合作業の削減により、契約事務業務を約70%・約3万時間（年間）削減でき、手続きの電子化にともなうリモートワーク率向上により、場所にとらわれない働き方も実現する。さらに、書類の電子化（ペーパーレス化）により年間約360万枚の紙も削減できる見込み。