東急（株）および東急不動産（株）は29日、渋谷まちづくり戦略「Greater SHIBUYA 2.0」を策定したと発表。
東急グループはこれまで、「Greater SHIBUYA 1.0」を掲げ、渋谷駅周辺における再開発プロジェクトや、官民一体で組成した「渋谷駅前エリアマネジメント」の活動、地域イベントへの参画・協力など、まちの課題解決と価値向上に取り組んできた。一方、人口動態の変化やテクノロジーの深化で消費や移動などの行動様式が変わりつつあり、自然災害や資源・エネルギーのひっ迫、感染症など、環境問題や新たな社会課題への関心が高まっている。そうした新しい社会のニーズに適応したまちづくりを進めるため、「Greater SHIBUYA 2.0」を策定。「Greater SHIBUYA 1.0」を継続しつつ、新戦略を推進していく。
同戦略では、「働く」「遊ぶ」「暮らす」の3要素の融合と、その基盤となる「デジタル」「サステナブル」に取り組み、渋谷でしか体験できない「渋谷型都市ライフ」の実現を目指す。
両社は、渋谷駅周辺・広域渋谷圏エリアにおいて、まち全体の価値向上に向けた施策検討にあたり、2021年度内に戦略委員会を発足させる予定。職・住・遊の機能に加え、国際医療施設やサービスアパートメント、子育て支援施設を導入予定の「渋谷駅桜丘口地区」（23年度竣工予定）や、オフィス機能に加え歩行者ネットワーク、広場空間の拡充など、まちのにぎわい創出を目指す「渋谷二丁目17地区」（24年度竣工予定）を推進。渋谷区と連携した区内を拠点に活動する「スタートアップの支援」にも取り組んでいく。