野村不動産ホールディングス（株）は30日、サステナビリティ・リンク・ローンにおける「包括型SLLフレームワーク」（以下、「SLL」）を制定し、地銀9行から資金調達を実施したと発表した。
SLLとは、金利等の貸付条件と、借り手のESG戦略に対するパフォーマンス評価を連動させ、その達成状況に応じて借り手にインセンティブを発生させるローン手法。ESGファイナンスの実施に対する社会的要請は高まっているものの、SLLは金融機関と借り手との取引契約ごとにパフォーマンス評価等といった個別要件の調整・合意が必要となるため、取り組むためには双方に高いハードルとなる。
そこで野村不動産が主導して、インセンティブ、レポーティング方法等のSLL要件を統一的に定義した「包括型SLLフレームワーク」を、（株）千葉銀行の協力を得て国内で初めて制定するに至った。
今回の取り組みの第1弾として、地銀広域連携TSUBASAアライアンスに参加する9行から、総額110億円の資金調達を行なう。
今後、各金融機関の標準的な金銭消費貸借契約にこのフレームワークを汎用的に適用させることで、同社・金融機関の双方にSLLの取り組みが容易になるという。また同社にとっては、ESGに関心の高い金融機関を中心に既存取引の拡大や新規取引機会等が期待できるという。