三菱地所（株）は6日、2022年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（21年4月1日～6月30日）の営業収益は3,074億200万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は625億6,300万円（同15.4％増）、経常利益は579億4,800万円（同12.9％増）、当期純利益は347億800万円（同18.6％増）と、増収増益となった。
営業収益・営業利益・経常利益・当期純利益ともに第1四半期としては過去最高。キャピタルゲインの増加が主な要因。インカムゲインは、前年同期比約17億円減少となるも、前年同期に商業施設やホテルの休館中の費用約57億円を営業費用から切り出し損失として計上したことの反動によるもので、この影響を除けば、約40億円改善した。
セグメント別では、コマーシャル不動産事業において、オフィスビル等の売却によるキャピタルゲインの増加により増収増益。インカムゲインの減少は前期1Qの反動によるもので、当該影響を除くと約30億円改善した。
オフィスビルについては、新規ビルは6月に竣工した「常盤橋タワー」の初期費用計上により、賃貸利益は微減。既存ビルはオフィス賃料増額改定や複合商業の賃料収入改善が見られたが、閉館予定ビルの賃料収入減少もあり、賃貸利益は横ばいに。21年6月時点の空室率は、全国全用途が2.90％、丸の内事務所が2.49％。平均賃料（全国全用途）は、1坪当たり2万7,935円となった。商業施設やホテルは3回目の緊急事態宣言等の影響を受けたものの、営業状況は前年同期で改善。当セグメントの営業収益は2,064億9,000万円（同22.9％増）、営業利益568億2,600万円（同6.0％増）となった。
住宅事業は、国内賃貸マンション等の売却によるキャピタルゲインの増加で増収増益。国内分譲マンション事業は、竣工物件の減少により売上および売上計上戸数が減少したものの、販売状況は好調で当期売上見込みの約90％が契約済みとなっている。営業収益は666億2,800万円（同14.1％増）、営業利益は29億7,900万円（同1003.3％増）を計上した。
通期は営業収益1兆3,260億円、営業利益2,450億円、経常利益2,200億円、当期純利益1,420億円を見込んでいる。
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