野村不動産ソリューションズ（株）は20日、21回目となる「住宅購入に関する意識調査」結果を発表した。同社の不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に、年2回インターネットアンケート調査を行なっている。今回は7月20～8月1日に実施。有効回答数は1,725人。
新型コロナウィルスによる住まい探しへの影響については、「なし」との回答が53.6％で1位に。「良い物件があれば」、「必要であることに変わりはない」などコロナの影響はあまり左右されず、欲しいと思うという回答が多く見られた。2位は「検討を一旦休止し、そのまま休止中」（29.6％）だった。
今後の不動産の価格については、「上がる」という予測が21.4％（前回調査月比7.7ポイント増）で大幅に増加。「下がる」という予測は24.5％（同7.1ポイント減）で減少し、僅差となった。
上がると予測する理由では、「資材高騰」、「金融緩和」を挙げる声が多かった。また、下がると予測する理由では、「人口の減少」、「オリンピックが終わる」、「今が高過ぎる」という回答が多かった。
不動産の買い時感については、24.2％が「買い時だと思う」、「どちらかと言えば買い時だと思う」と回答。前回調査比で0.8ポイントの微減となっている。一方、「買い時だと思わない」は36.1％（同5.2ポイント増）と増加した。
買い時と思う理由で多かった回答は「低金利」、「ライフステージ」、「税制」で、購入ニーズを支えることで今のマーケットが形成されていることが読み取れる結果となった。
売り時感については、70.6％が「売り時だと思う」「どちらかと言えば売り時だと思う」と回答。
売り時だと思う理由については、71.1％が「不動産価格が上がったため」（同14.3ポイント増）と回答し、大幅増に。所有不動産を好条件で売却できる実感が売却検討者にも浸透していることが明らかとなった。