国土交通省は25日、令和3年度第1回の「省CO2先導プロジェクト2021」の採択プロジェクトを決定した。
省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援する「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」として、4月19日～5月31日に公募していた。
応募件数は計56件。国立研究開発法人建築研究所が設置した学識経験者からなる評価委員会による評価結果を踏まえ、一般部門6件、中小規模建築部門1件、LCCM住宅部門48件、賃貸住宅トップランナー事業者部門1件を採択した。
一般部門・中小規模建築物部門では、「芝浦一丁目計画における省CO2先導事業【建築物（非住宅）・一般部門】」（野村不動産（株））や「須磨海浜水族園 再整備事【建築物（非住宅）・一般部門】」（（株）サンケイビル）、「脱炭素社会の実現に向けた課題解決型大規模ZEHマンション【共同住宅・一般部門】」（三井不動産レジデンシャル（株））等。LCCM住宅部門では、「グリーンファーストLCCMプロジェクト」（積水ハウス（株））や「ダイワハウスLCCM住宅プロジェクト2021」（大和ハウス工業（株））、「Green Smart LCCM先導事業（R3）」（住友林業（株））、「ミサワLCCM＋レジリエンスIII～省CO2・防災・健康住宅とツール提案」（ミサワホーム（株））等。賃貸住宅トップランナー事業者部門では、「シャーメゾン・トップランナー・プロジェクト 2021」（積水ハウス）が採択された。