東京都は30日、多摩地域での小規模サテライトオフィス普及に向けた支援対象であるモデル実証事業「TOKYO多摩ワーク」（実施主体：東京商工会連合会）の対象施設を決定した。
感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、都はテレワーク定着に向けたサテライトオフィスの利用拡大促進に取り組んでいるが、区部と比較し多摩地域においては普及が進んでいない。そこで、「TOKYO多摩ワーク」をモデル実証事業と位置付けて支援し、テレワークを実施する環境に必要なニーズの把握・分析等を行なう。
「TOKYO多摩ワーク」は多摩地域の喫茶店「永田珈琲『こもれび』」や商業施設「イオンモール日の出」等5ヵ所に、8月31日～9月15日の間期間限定でサテライトオフィスを展開する取り組み。既存の店舗や商業施設等を活用することで、地域振興にも資するサテライトオフィスの可能性を検証する。
各施設、座席数は5席程度。オープン型、ブース型、BOX型、ルーム型など各拠点によりさまざまな席を設ける。Wi-Fi、印刷機等の設備や利用料金も施設により異なる。