住友商事グループはこのほど、米国不動産事業において、新たに物流不動産開発事業に参画すると発表した。
米州住友商事会社は2021年6月、米国ディベロッパーとともに、テキサス州ダラスの消費地近接型の物流施設2件に2,400万米ドル（約26億円）を出資・参画した。同グループはこの出資を皮切りに、米国の物流不動産開発事業への投資を拡大する方針。
米国物流不動産市場は、E-コマースの急速な発展を背景に拡大を続けており、今後も成長が見込める分野。中でもテキサス州ダラスは、国内他地域および中南米へのアクセスも良好で、今後も人口増が想定され全米でも物流施設の需要増加が期待される地域と見られている。
今回の出資においても、小売りや物流業務を請け負うロジスティクス事業者をテナントとし、高まる物流施設の需要に応えていく。