国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。
所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実施に係る先進的な取り組みに対し、国が実施費用の一部を支援するもの。
6月29日～8月10日に募集したところ、3件の応募があり、そのうち1件を採択した。採択した団体は、愛知県稲沢市の士業団体。利用・管理されていない更地を近隣の利便に供する広場として整備する。