（公社）首都圏不動産公正取引協議会は29日、第9回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を公表した。
同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルートの4社が運営する不動産情報サイトにおいて、2021年5～6月に掲載されていた賃貸住宅広告から、一定のロジックに基づき、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い342物件を抽出。これらを掲載していた事業者（27社・43店舗）が調査対象。
342物件のうち25物件（7.3％）が「おとり広告」として認められた。事業者別では、27社のうち11社（40.7％）、店舗別では43店舗のうち15店舗（34.9％）に「おとり広告」があった。
違反のあった11社については、内容に応じて一定の措置を講ずる。