（株）タムラプランニング＆オペレーティングは15日、同社作成の「自治体別高齢者住宅・施設等の需給予測データ2021」を活用した「高齢者住宅マーケットの分析と予測」を発表した。
高齢者住宅・施設の過不足数については、“需要量（「要介護2以上」「要介護3以上」の2パターン）－供給量（施設系・居住系・地域密着型サービスの「包括ケア居室数」）”で算出。全国では、需要量が要介護2以上の場合は2035年に254万人分不足、要介護3以上は同97万人分不足すると予測した。
21年の高齢者住宅・施設（包括ケア居室数）について、要介護3以上の場合を自治体別にみると、足りる自治体のトップが「佐賀県」（過不足数1,769人）。「島根県」（同1,845人）、「鳥取県」（同1,867人）と続いた。足りない自治体では、トップが「大阪府」（同8万3,167人）、次いで「東京都」（同8万234人）、「愛知県」（同3万1,545人）となった。
東京23区では、足りる自治体はトップが「千代田区」（同445人）。2位が「中央区」（同882人）、3位が「文京区」（同1,080人）。足りない自治体のトップは「足立区」（同6,653人）。「世田谷区」（同5,584人）、「練馬区」（同5,430人）と続いた。
同データの総括として、同社は「首都圏・関西圏に包括ケア居室の供給不足が集中し、今後は要介護者の増加により不足状況が深刻化する」と予測。一方、「個室ケア居室数」（サービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホーム）を加えると、21年の需給不足が解消状態の自治体もあると示し、「一部自治体において、要介護者数の減少も見据えた計画へのシフトが鮮明となっている」と分析している。