（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は27日、第10回定時総会を開催。2020年度（20年8月1日～21年7月31日）事業報告、および21年度（21年8月1日～22年7月31日）の事業計画を公表した。
20年度の賃貸不動産管理士試験の申込者数は、過去最高の2万9,591人（前年比4,559人増）。合格者8,146人のうち、約7割の5,661人が登録申請を行なった。21年度から試験地を全国24地域から25地域に拡大する。
賃貸不動産経営管理士が国家資格化したことを受け、同協議会は国土交通大臣指定法人となる。21年度は、国家資格運営機関としての強固な組織体制を整備し、登録試験および国家資格に求められる知識・技能を備えた専門家を輩出するための各種講習を実施。有資格者情報の適正な管理、賃貸不動産経営管理士証の発行、フォローアップ施策を行なっていく。
なお、副会長に（公社）全日本不動産協会理事長の秋山 始氏が就任した。
同協議会会長の坂本 久氏は、「11月21日に実施する国家資格となって初の試験は、昨年より約6,000人増え、過去最高の3万5,553人の受験申し込みがある。受験者増に伴い、会場数も過去最多の25地域81会場での実施となるが、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し進めていく」とし、「国家資格化元年として、さまざまな広報施策により社会的認知度の向上を図り、受験者目標3万5,000人の達成を目指す」と語った。