国土交通省は28日、「まちなか公共空間等活用支援事業」の第1号案件として、青森県むつ市の商業施設の改修事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が低利貸付けによる金融支援を実施したと発表した。
「まちなか公共空間等活用支援事業」は、市町村が定める「滞在快適性向上区域（まちなかウォーカブル区域）」において、都市再生推進法人が実施する交流・滞在空間を充実化する事業に対し、民間都市開発推進機構を通じて、総事業費の2分の1を上限に最長20年の低利貸付を行なうもので、2020年9月に創設された。
今回のプロジェクトは、都市再生推進法人として指定を受けている田名部まちづくり（株）が、青森県むつ市内の商業施設（スーパーマーケット）をリニューアル。道路に面した店舗内部のオープンスペース化し、誰もが利用できる地域交流センターとする。
道路に面した外壁のガラス張り化や修景、店舗外構部の飲食店の除去による歩行空間の創出・整備やベンチの設置等を行ない、快適に交流・滞在できる空間の創出を図る。貸付額は4,200万円。