積水化学工業（株）住宅カンパニーは11日、2021年度上期（22年3月期第2四半期）の業績や今後の方針を発表した。
当期は、売上高2,498億円（前年同期比8.3％増）、営業利益148億円（同13.8％増）。部材高騰の影響があったものの受注が前年同期比11％増と好調だったことやコスト削減により、営業利益計画（7月）を達成した。
今後は、環境配慮型住宅「スマートハイム」のさらなる進化、積水化学グループならではのまちづくりの推進、買取再販事業「Beハイム」の本格展開を3つの柱として進めていく。
スマートハイムでは、新換気・空調システム「快適エアリーT-SAS」や抗ウイルス加工建材を採用した商品、新開発の大容量蓄電池と大容量ソーラーを搭載した商品の販売を促進。21年度のZEH比率90％（20年度85％）を目指す。ニューノーマルへの対応や環境配慮、災害対策などさまざまな暮らし方の体験型プログラムを用意し、現地で提案するモデルハウス「GREENMODEL PARK」の出店を加速。拠点数を21年9月時点の43ヵ所から22年度末時点で64ヵ所にまで拡大する方針。
まちづくりは、（1）グループで連携した複合型開発、（2）スマート技術実装の戸建分譲地の開発の2タイプを展開。（1）は4プロジェクトの販売、（2）は全国11プロジェクト・約500区画の開発を進めている。
また、19年度にスタートした「Beハイム」は、20年度の売上棟数25棟を、21年度は66棟、22年度で100棟まで拡大していく。
通期は売上高5,250億円、営業利益370億円を見込む。
同カンパニープレジデント・神𠮷利幸氏は「3つの柱を進めていくことで、近年、直面するコロナ禍や脱炭素社会の実現といった課題や目標にも果敢に挑戦し、解決を図っていく」と話した。