三菱地所（株）は、2015年1月に米国で買収した投資マネジメント事業を展開するTAリアルティ社（以下１，TA社）について、18年3月より運用しているコアオープンエンドファンド「TA Realty Core Property Fund」（以下、CPF）の運用総資産が、21年9月末時点で50億ドル（51億6,000万ドル、1ドル＝110円換算・約5,677億円）に達したと発表した。
CPFは、20年4月より米国不動産投資受託者協会が算出する不動産投資インデックス「NFIODCE」の構成銘柄に採用。また、TA社は日系投資家についても21年10月末時点にて、36社より20億ドル20億ドル、約2,200億円を受託運用している。
三菱地所は、投資マネジメント事業のグローバルプラットフォームの整備を進めると共にファンド構成の拡充を図ってきたが、米国では、TA社を通して、同コアオープンエンドファンドのさらなる規模拡大に加え、初となるデータセンター開発を21年春に着手。物流施設特化のストラテジーを21年夏に開始しており、今後も海外における投資マネジメント事業のさらなる成長を目指していくとしている。