国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
当期（21年7月1日～10月1日）の地価動向は、上昇が40地区（前回35地区）と増加した。横ばい地区が30地区（同36地区）に減少し、下落が30地区（同29地区）に増加した。93地区で変動率区分が前期と同様で、変化の小さい期となった。
上昇の40地区は、すべてが3％未満の上昇、5地区が横ばいから移行した。下落については3％未満の下落が30地区（同28地区）、3％以上6％未満の下落は0地区（同1地区）となり、下落の地区は30地区（同29地区）と比較して増加した。
圏域別では、東京圏（43地区）は上昇が17地区（同14地区）、横ばいが14地区（同18地区）、下落が12地区（同11地区）。大阪圏（25地区）は上昇8地区（同8地区）、横ばい6地区（同6地区）、下落11地区（同11地区）。名古屋圏（9地区）は上昇6地区（同6地区）、横ばい3地区（同3地区）、下落0地区（同0地区）。地方圏（23地区）は、上昇が9地区（同7地区）、横ばいが7地区（同9地区）、下落が7地区（同7地区）だった。
用途別では、住宅系地区（32地区）では上昇が26地区（同24地区）、横ばいが6地区（同8地区）、下落が0地区（同0地区）。商業系地区（68地区）は、上昇が14地区（同11地区）、横ばいが24地区（同28地区）、下落が30地区（同29地区）となった。住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加。商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるもの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。