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捨て看板等、不動産業関連が82%占める/東京都

 東京都は11月30日、「第25回捨て看板等の共同除却キャンペーン」の実施結果を発表した。9月1日~10月31日に、区市、警察、道路管理者等と共同で、違反屋外広告物の除去を実施。その結果をとりまとめた。

 今回実施したのは11区市(区:江東・品川・目黒・大田・杉並・練馬・足立、市:小金井・狛江・東大和・多摩)。期間中に除却したのは1,832枚で、前年よりも10.7%増加。内訳は、はり紙1,598枚(87.2%)、はり札等186枚(10.2%)、広告旗4枚(0.2%)、立て看板等44枚(2.4%)だった。業種別では、不動産業が1,502枚で全体の82.0%を占め、その他は330枚(18.0%)となった。

 除去作業には、不動産業界から(公社)東京都宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会東京都本部が参加した。


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