国土交通省は3日、「まちなか公共空間等活用支援事業」の第2号案件として、愛知県豊田市の複合施設の改修事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が低利貸し付けによる金融支援を実施したと発表した。
「まちなか公共空間等活用支援事業」は、都市再生推進法人が行なう交流・滞在空間を充実させる事業について、総事業費の2分の1を上限に、民間都市開発推進機構が低利貸し付けにより金融支援を行なうもの。
今回のプロジェクトでは、都市再生推進法人として指定を受けている（一社）TCCM（豊田シティセンターマネジメント）が、複合施設「豊田参合館」の一部を改修。自社オフィスやコワーキングスペース、レンタルオフィスの整備に加え、来街者や市民がくつろげる滞在・交流スペースの整備、歩道への植栽・ベンチの設置を行なう。
建物内外が一体となった快適な交流・滞在空間を創出し、ウォーカブルなまちなかの形成に貢献する。貸付額は200万円。