国土交通省は8日、居住支援法人等の活動に対する補助事業に向け、公募を開始した。
住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等に入居する際のマッチングや、入居中の支援、死亡・退去時の支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体を対象とする。補助限度額は1,000万円で、実績に応じて交付する。また、外国人の入居の円滑化に係る活動や、孤独・孤立対策となる見守りを行なう場合、空き家等を借りサブリース方式で支援付きセーフティネット住宅を運営する場合は、補助限度額を1,200万円に引き上げる。
応募は12月16日まで受け付ける。詳細は国土交通省ホームページを確認。なお、同補助事業は令和3年度補正予算案に計上したものであり、予算成立が実施の条件となる。