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木材活用で社会課題解決へ、団体設立

 住友林業(株)、三菱地所(株)、(株)竹中工務店、(株)ユニバーサルデザイン総合研究所、農林中央金庫の5社は11月18日に、「(一社)日本ウッドデザイン協会」(東京都港区)を設立した。会長には建築家の隈 研吾氏が就任した。

 戦後、大量に植林された人工林が利用期を迎える中で、その資源を有効活用するためには、木材の積極的な利用を促すことが求められる。そこで同協会では、木材を活用した社会課題の解決を目指す取り組みを「ウッドデザイン」と定義。会員およびステークホルダーと連携し、ウッドデザインに関わるあらゆる分野で、調査・研究・事業創造・普及および啓発活動等を実施していく。

 具体的には、顕彰事業である「ウッドデザイン賞」の開催や、木を生かした新たなライフスタイル提案等を検討する「調査研究事業」、異業種や公民連携の促進等を図る「ビジネスマッチング事業」、それら活動の地方自治体・企業等への普及や関係構築のための「広報普及啓発事業」の4事業を中心に、会員がそれぞれの部会で意見交換や協働作業を行なう。

 なおウッドデザイン賞は、ユニバーサルデザイン総合研究所が林野庁補助事業として実施してきたが、22年より同協会が引き継ぐ。


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