東京建物（株）は20日、「新宿センタービル」（東京都新宿区、地上54階建て）で、損害保険ジャパン（株）ら、および東京電力エナジーパートナー（株）（東電EP）らと共同で、オフィスビルより排出、焼却処理される有機性廃棄物を燃料化する、国内初の実証実験をしたと発表した。
損保ジャパンが業務連携しているサステイナブルエネルギー開発（株）が開発した「ISOPシステム」（有機性廃棄物から固形の燃料を生成する一連のシステム）を利用。リサイクルされずに焼却処理される一部の紙ごみや厨芥ごみ等の有機性廃棄物から、固形燃料「バイオ石炭」を生成。低廉な費用でエネルギー化することで、ビル内で電気エネルギーとして利用する自立分散型のエネルギーシステムを構築し、循環型経済への移行に貢献することを目指す。
今後は、同ビル内で生成した「バイオ石炭」などが持つ物理的性質について、東電EPとサステイナブルエネルギー開発が連携して分析を行ない、燃料の再利用方法を検討する。
東京建物は、明治安田生命保険相互会社、日本プライムリアルティ投資法人と検討結果を基に、今後、他の保有ビルにおいても有機性廃棄物から生成した「バイオ石炭」を、コージェネレーションシステム等の燃料として利用し、エネルギーを生成。電気や蒸気に変換した上で、ビルに供給するモデルの展開を検討する計画。また、東電EPは、実証実験で生成された「バイオ石炭」について、火力発電所の代替燃料としての活用の可能性を検討していく。