国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が19日に「不動産業の海外事業の環境整備に関する第1回分科会」を開催すると発表した。
日本企業がベトナムで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が現地の不動産開発法令や不動産市場動向の解説を行なうほか、長島・大野・常松法律事務所のハノイ・オフィス代表が現地の不動産開発におけるトラブル事情を紹介。日本の不動産企業の強みに関するディスカッションも行なう。
開催日時は1月19日14～16時。オンラインで実施する。J-NOREに加入の上、1月14日18時までに申し込みを行なうことで参加可能。詳細は国土交通省のホームページから。
なお、J-NOREは日本企業が海外で不動産開発事業を展開する上で生じる課題等に官民共同で取り組むことを目的に、同省が立ち上げた組織。2021年11月末現在の会員企業は72社。