（公財）日本賃貸住宅管理協会は14日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約520名が視聴した。
（株）グローバルトラストネットワークス代表取締役社長の後藤裕幸氏が、「これからどうなる？ 日本の賃貸市場と外国人受け入れの実態とあるべき姿とは⁉」をテーマに講演。
2015～45年の日本では、総人口が16.3％減少するとの予測に言及。その一方で、「アジアの新興国には若くて優秀な人材が豊富だが、若年層が多く就職難が深刻な問題となっている。人口減少という日本社会の課題とアジア市場の課題は補完性が高い」と話した。
また、今後の外国人賃貸市場の動向について、「外国人誘致政策とクロスする形で、労働・賃貸住宅ニーズは高まる」と予測。それを踏まえ、スムーズな外国人の入居支援策として「帰国時を想定した与信管理」「賃貸入居ルールの丁寧な説明」「多言語での重要事項説明」「継続したコミュニケーションの構築」など、さまざまな取り組みが必要と述べた。
「外国人の定着と活躍の機会を与えられる企業になるためには、キャリアに国籍や性別などの差別偏見を持たず、平等に昇格の機会を与え、社歴・年齢にかかわらず能力で評価する姿勢が必要」（後藤氏）。
引き続き、NPO法人かながわ外国人すまいサポートセンター理事長の裵 安氏が、同センターの活動について紹介。01年の設立当初、外国人からの住まいに関する相談件数は400件程度だったが、年々相談件数が増加し、21年は約2,300件の相談を受け付けた。コロナ禍では、経済的に困窮する人からの相談も持ち込まれることも少なくなく、「生活困窮者に公営住宅やセーフティネット住宅を提供するなど、必要な人たちに必要なだけ支援が行き届くことが大切。平等で公正な支援が行き渡るよう活動していく」（裵氏）。
2月18日にも同セミナーを開催する。