三菱地所（株）は26日、「5Gインフラシェアリング事業」への参入を明らかにした。
5G（第5世代移動通信システム）は、従来規格である4Gと比べ、高速大容量・低遅延、同時多数接続が可能となる。しかし高周波数帯を使用するためより多くの基地局やアンテナ設備を必要とし、さらに設置スペースの物理上・景観上の制約から、スピーディに整備するには難易度が高いとされている。また、通信事業者が各々に整備を進める場合には固定資産投資が増大するため、より効率的なエリア展開の取り組みとして、総務省も「インフラシェアリング」の重要性を指摘している。
同社は、ポールや鉄塔といった電気通信設備以外の5Gインフラを中心に、通信事業者各社が利用できる設備を建設・提供。さらに各通信事業者や地権者の間で発生する設計上、施工上の煩雑な調整も担い、携帯基地局新設のスピードアップを図る。不動産オーナーに対しては、建物周辺を早期に5Gエリア化することで、物件自体のバリューアップに寄与する。さらには、屋上等の場所使用対価により建物収益増にも寄与する提案を行なうなどして、同社が所有・運営する不動産以外にも設置を進める。
同社では2021年6月にDX推進部内に「5Gインフラシェア事業室」を設置。以来エリア全域を早期に5G化する計画で取り組みを進めている。また全国の主要とでも、地元企業とのコンソーシアム等を通じてエリア単位でのインフラ整備を計画し、通信事業者との協議を進めている。
丸の内ビルディングにおいては、すでに第1号サイトの建設に着手。22年4月頃より携帯キャリア4社へのインフラ提供を開始する予定。
郊外や過疎地域での展開に向け、エリアを広範にカバーできる鉄塔の取得・建設も進めていく考え。
