国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表した。
同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸（前年比5.0％増）と、5年ぶりに増加した。新設住宅着工床面積は7,066万6,000平方メートル（同6.3％増）で、こちらも5年ぶりに増加した。
利用関係別では、持家が28万5,575戸（同9.4％増）と2年ぶりに増加。貸家は32万1,376戸（同4.8％増）で4年ぶりに増加。分譲住宅は24万3,944戸（同1.5％増）で2年ぶりに増加した。このうちマンションは、10万1,292戸（同6.1％減）で2年連続の減少、一戸建住宅は14万1,094戸（同7.9％増）で2年ぶりに増加した。
三大都市圏の圏域別では、首都圏が総数29万3,139戸（同3.4％増）。内訳は持家6万1,862戸（同13.2％増）、貸家12万1,637戸（同3.2％増）、分譲住宅10万8,028戸（同1.1％減）。中部圏は総数10万1,778戸（同6.6％増）、持家4万1,894戸（同7.2％増）、貸家3万1,877戸（同10.3％増）、分譲2万7,320戸（同4.6％増）。近畿圏は総数13万5,776戸（同4.5％増）、持家3万6,707戸（同10.1％増）、貸家5万5,180戸（同13.8％増）、分譲4万2,841戸（同8.6％減）。
一方、12月単月の新設住宅着工戸数は6万8,393戸（前年同月比4.2％増）と、10ヵ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は570万2,000平方メートル（同5.9％増）で、9ヵ月連続の増加。季節調整済年率換算値は83万8,000戸（前月比1.5％減）となり、2ヵ月連続で減少した。
利用関係別では、持家が2万2,731戸（前年同月比0.4％減）で14ヵ月ぶりの減少。貸家は2万5,222戸（同3.3％増）と10ヵ月連続の増加。分譲住宅は1万9,927戸（同13.1％増）と、3ヵ月連続で増加した。うち、マンションは7,091戸（同15.3％増）、一戸建住宅は1万2,723戸（同12.4％増）。
三大都市圏別では、首都圏が総数2万4,015戸（同12.0％増）、中部圏が総数8,163戸（同4.0％増）、近畿圏が1万201戸（同2.4％減）となった。