東京建物（株）は4日、同社が手掛ける物流施設「T－LOGI（ティーロジ）」3棟において、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを他地域の商業施設に送電する「自己託送」を開始したと発表した。
同社グループは中長期目標として「CO2排出削減量を2050年までにネットゼロ」を掲げており、目標達成に向けた取り組みの一つとして行なう。物流施設の屋根に太陽光パネルを設置。再生エネルギーを物流施設で消費しつつ、余剰電力を同社グループが所有する商業施設「スマーク伊勢崎」（群馬県伊勢崎市）に託送し、再生可能エネルギーを余すことなく活用する。
対象となる物流施設は、「T－LOGI久喜」（埼玉県久喜市）、「T－LOGI横浜青葉」（神奈川県横浜市）、「T－LOGI習志野」（千葉県習志野市）。3施設合計で年間234億7,000kWhの発電を想定している。これは、一般家庭が年間で消費する電力約550世帯分に相当し、約1,030tのCO2削減につながる見込み。3施設は省エネと創エネによりエネルギー消費量が正味ゼロの証である「ZEB」認証を取得している。
今後は、「T－LOGI」シリーズの全施設でZEB認証の取得を目指し、「環境配慮型物流施設＝『ZEB』物流」の開発を推進する。また、自己託送による送電先も拡大していく。