国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の3回目を開催した。
同研究会では、コアアドバイザーである（株）まめくらし・（株）nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイナー・（株）umari代表取締役の古田秘馬氏、（株）巻組代表取締役の渡邊享子氏が、賃貸管理会社の今後の役割やあり方等について研究。Season2では、全国の既存不動産を活用したまちづくり等についてケーススタディを進めている。今回は、暇と梅翁（株）代表取締役／すみだ向島EXPO実行委員会委員長の後藤大輝氏をゲストスピーカーに招き、東京都墨田区向島・京島において実施している長屋を活用したまちづくりについて話を聞いた。
同氏は、長屋の多いまち並みを残したいという思いから、築年数の経過した長屋をサブリースし、アーティスト等に貸し出す活動を10年以上実施している。その数は現在約40戸に上り、まちの活性化に寄与している。長屋等を会場とした芸術祭「すみだ向島EXPO」の開催にも携わり、エリア外からの人を呼び込む活動を展開。また、近年は、不動産会社や地域金融機関、投資家等とも連携し、活用が難しい借地権付きの長屋を買い取り、再生するプロジェクトなども手掛け、事例を増やしている。
コアアドバイザーからは「まち全体でイベントを開催することで、それがさまざまな人への情報発信となり、物件の客付けにもつながっている」「賃貸管理会社の役割は“まちの構成作家”と考えるが、後藤さんはまさにその役割を担っている」等の感想があった。また、こういった活動を横展開する場合、「不動産を個人が所有して負担するのではなく地域共有の財産として持てる仕組みが必要ではないか」「築年数の古い不動産の保存・運営・管理にかかる資金を支援するための公的な制度が必要だ」等の意見もあった。
次回は、これまでのケーススタディ等を踏まえ、とりまとめ案について検討。とりまとめは年度内に策定する予定。