デロイト トーマツグループの有限責任監査法人トーマツは25日、（一財）日本不動産研究所（JREI）と協業して、気候変動が不動産価格に与える影響の定量分析モデル「気候変動による経済的損害算定モデル」を開発したと発表。同モデルを活用したリスク評価助言サービスを開始する。
同モデルは、トーマツの会計・リスクマネジメントの知見と、JREIの不動産鑑定評価・災害調査研究の知見を組み合わせて開発。今後、河川の氾濫による土地・建物の浸水被害など物理的なリスクに焦点を当て、不動産を所有する企業や、そうした企業に融資する金融機関に対して、災害による土地建物価格の既存とその影響について分析・見積もり・情報開示の強化を支援する。
従来では難しかった土地の価値毀損の想定に対しても助言ができる点が特徴。土地・建物両方を対象にハザードマップ上の想定浸水深に応じた被災時の想定損害率を算出。土地については不動産鑑定評価の理論をベースに災害関連データや人口・実質GDP、緯度経度情報等を活用して影響を分析する。