東急リバブル（株）は17日、特例子会社の東急リバブルスタッフ（株）が、厚生労働省による障がい者雇用の認定制度「もにす認定制度」で認定されたと発表された。
同制度は、障がい者雇用の促進および雇用安定に取り組みに対して、実施状況が優良な中小事業者を認定するもの。認定を受けた事業者の取り組みは地域における障がい者雇用のロールモデルとして公表する。9日には、認定書の授与式が行なわれた。
認定理由は高い定着率と、障がい者が活躍できる職場環境・体制づくり。障がい者の雇用については、1年後の定着率が約50％と言われる中で、東急リバブルスタッフが過去3年間で雇用した障がい者のうち、6ヵ月定着率が95.3％、1年定着率が93.0％と際立って高い数値を示している。業務効率を目的としたテレワーク制度の推進や、時差出勤、時間単位有休休暇などの制度を整えている。また、障がいを持つ社員自らが組織運営に参加して活躍できる体制づくりにも取り組んでいる。