（株）センチュリー21・ジャパンは28日、2022年5月中旬より、電子契約システムを同社フランチャイズの加盟店991店舗に向けて提供する予定であることを明らかにした。
日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市、代表取締役社長：米津健一氏）のOEMによるシステムを提供する。5月にデジタル改革関連法が成立し、不動産業においても賃貸・売買契約における書類手続きの電子化が可能となることから、今回のサービス開始に至った。
加盟店は、同サービスを活用して電子契約を導入することで、書類の印刷、製本、発送等業務が不要となるほか、印紙税や郵送代などのコスト削減も図れる。