東京都は1日、「宅地開発無電柱化推進事業」の募集を開始した。
2020～21年度に実施した宅地開発を対象とした「宅地開発無電柱化パイロット事業」を拡充、名称を新たに、宅地開発時の電柱設置防止を本格的に推進する。
拡充により、補助対象の限度額を2,000万円とし、今年度から創設された国土交通省の補助「無電柱化まちづくり促進事業」との連携により、補助額を引き上げたほか、道路延長1m当り20万円としていた補助限度額の設定を廃止した。さらに補助対象として、公道における管路の管理に、自治体管理方式等を追加し、事業年度を24年度まで（事業期間を2年間から3年間に）延長した。
対象となる事業は、都内で開発許可を受け新たに道路を築造する戸建ての宅地開発で、開発区域面積は3,000平方メートル未満、24年度末までに工事が完了するもの（新規の募集は23年度まで）。
無電柱化の設計費・工事費を対象に、補助対象の限度額は無電柱化に係る総事業費2,000万円まで、総事業費の5分の4を補助（電線、地上機器の費用は電力会社負担）する。募集期間は、4月1日から23年2月28日まで。22年度の予定件数は20件程度。詳細は東京都ホームページを参照。