三鬼商事（株）は7日、2022年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.37％（前月比0.04ポイント低下）とわずかに反転下落した。大型解約の影響が少なかったことや、成約の動きが中小規模にとどまったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少した。
新築ビルの空室率は19.99％（同3.09ポイント上昇）、既存ビルは6.23％（同0.06ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万366円（同52円減）と19ヵ月連続で下落した。
一方、大阪ビジネス地区の平均空室率は5.22％（同0.07ポイント上昇）と8ヵ月連続で上昇した。中小規模の成約の動きが出ていたものの、新築ビルへの移転に伴う大型解約のほか、縮小やグループ企業の集約などによる解約の影響が見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1ヵ月間で約1,300坪増加した。
新築ビルの空室率は35.32％（同1.05ポイント低下）、既存ビルは4.52％（同0.10ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万1,893円（同23円増）となった。