ピタットハウスネットワーク（株）は19日、グランドプリンスホテル新高輪（東京都港区）にて、同社フランチャイズ加盟店向けの2022年度経営方針説明会を開催。加盟店の経営者や営業担当者など、約400名が参加した。
冒頭、同社代表取締役社長の早川 哲氏が、22年度の経営方針について発表。「ブランドを次のステージへ～徹底した地域密着と確固たる人事戦略を」をテーマに、これまで培ってきた「賃貸」のイメージを軸にしながら「売買」の強化に向けたブランディングを行なっていくとした。「“親しみやすさ”という賃貸のイメージを守りつつ、売買部門の強化により“安心感・高級感”のイメージも持ってもらいたい」と言及。「地域の方々の役に立ち、ライフスタイルの変化があったときなど、いつも思い出してもらえる存在となるよう、徹底した地域密着営業を行なっていく。また、いい人材を獲得すべく、求める人材をわれわれ自身が明確にし、その人材を成長させるための環境整備に努めたい」などと話した。
21年度は、例年実施している「接客コンテスト」「ショップデザインコンテスト」、全国規模の不動産オークションに加え、覆面調査員が店舗を訪問して店舗状況や接客内容について評価する「ミステリーショッパー」も行なった。
22年度については、全国を6エリア（北海道、北陸・甲信越、首都圏（第一・第二）、近畿、中国・四国、九州）に分け、徹底した地域密着営業を実践。期初店舗数665から710店舗にまで拡大していく考え。
併せて、業務を円滑に行なうためにリリースした、不動産総合支援システム「ピタットクラウド」を強化。物確専用画面、タイムリーな反響取り込み、ポータルエラーの検知といった機能を備え、加盟店の業務効率化をサポートする。人財育成にも注力。eラーニングのメニューを12増やし、Webと集合型のハイブリッド形式による研修をスキル・階層別に行なっていく。
売買のスペシャリストとして認定する「売買認定コンサルタント」の認定者も発表。宅建士資格者で、直近3年（19・20・21年度）の契約件数実績100件以上のスタッフ19名が認定され、売買の強化に力を入れるとした。