三菱地所ホーム（株）は26日、記者会見を開き、同社代表取締役社長の加藤博文氏が2021年度の実績や今後の事業計画について説明した。
21年度の新築注文住宅の受注棟数は323棟（前年度比4％減）。一方、1棟当たり単価が6,300万円と上昇したことから、売上高は205億6,100万円（同9％増）だった。受注減ではあったものの売上増となった。リフォームは、売上高が43億7,500万円（同3％増）。
22年度は、三菱地所グループと連携しながら中大規模の木造建築に取り組む。すでに、東京都の所有地で同社独自工法「FTM構法」を採用した中大規模木造建築物のプロジェクトを進めており、23年3月に竣工する予定。
また、同社オリジナルの全館空調システム「エアロテック」を、戸建住宅のみならず、新築マンション、既存マンション（リフォーム）、建売住宅、別荘、賃貸住宅などのさまざまな住宅、またオフィスビルでも提案していく。加藤氏は「グループ・他社商品問わず、広く普及していく」と述べた。首都圏・関西圏以外は、各エリアの工務店とアライアンスを組んで提供を進めていく。現在、東北エリアでアライアンス事業を展開しているが、その対象エリアを拡大していく。先般、広島県でのアライアンス事業の開始が決定している。「将来的には東南アジア等、海外でも展開していきたい」（加藤氏）。